いつもお世話になっております、沖縄で中古不動産を扱う株式会社イエカリヤです。
不動産を購入したり調査するときにもっとも基本となるのが登記簿謄本です、不動産の構造や大きさ、所有者、抵当権権の有無など、読み取れる情報は多岐に渡ります。
しかし、法務局が遠方だったりするとなかなか取りに行くのが大変だったりします、そんな時に気軽に取得する方法がありますのでご紹介いたします。
●登記情報提供サービス
登記情報提供サービスはインターネットで登記簿謄本を取得できるサービスです。
法人だけではなく、個人でも利用できるのでどなたでも使うことができます。
おススメは左下の「一時利用」です、隣に「個人利用」もありますが、申し込みから約1週間ほど時間がかかります。
一時利用なら基本情報とクレジットカードの登録だけですむので、頻繁に取得しないのであれば最も手軽に請求できます。
しかし、個人利用や法人利用と違ってその都度アカウントが発行されるので、以前に取得した謄本の履歴などを見たいのであれば個人利用がいいでしょう。
また、登記簿謄本の取得金額が窓口受付であれば600円の所、電子申請であれば335円になるのでお得です。
●登記簿謄本以外も取得できる
全部事項にチェックを入れる(最初から入っている)と、構造や所有者などの情報を見ることができます。
構造や大きさなどが必要でなく、所有者だけを確認したいのであれば、全部事項のチェックを外して所有者事項にチェックを入れれば名前の確認ができ、請求費用も半額以下です。
登記簿謄本だけでなく、公図(画面上では地図)や測量図など色々取ることができます。
●公共機関や銀行に提出できるかは確認が必要
今回ご紹介した登記情報提供サービスは、内容に関しては法務局から発行されるものと同じです。
ですので、不動産会社としても調査時→契約時→決済時という風に、その都度取得することで二重譲渡などのトラブルを防止することができます。
しかし、法務局発行の物は緑色の紙で印鑑も印刷されていますが、ネットでの請求であればそれらがなく、一見すると自分で作れそうなほどです。
ですので、銀行などによっては法務局から取得したもので無ければ受付しないところもあるので、提出目的であれば事前に確認を取っておきましょう。
法務局発行の謄本が欲しい場合、やはり遠方だったりすると大変なので、オンラインでの郵送請求も可能です。
よく使用する方はこちらから、初期設定で手間を短縮できます。↓
●まとめ
- 情報を知りたいだけなら登記情報提供サービスがお得
- 頻繁に使わないなら個人利用より一時利用がおススメ