いつもお世話になっております、沖縄で中古不動産を扱う株式会社イエカリヤです。
個人の方が不動産を売却する際、利益が出れば税金が発生します、不動産を所有している期間によって税率が変わるのですが、気をつけないと思った以上に税金がかかってきてしますので注意しなければいけません。
よく「５年持てば長期譲渡になる」と勘違いしている方がいらっしゃるので解説していきます。
不動産譲渡所得税の概要
ざっくり言うと、不動産を売却した時に利益が出ると、その利益から２０％か３９％の税金を支払わなくてはいけません。（２０１８年１２月１３日現在）
復興予算税などかかってくるので多少増えますが、割愛します、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
なぜ税率が２０％と３９％で分かれているかというと、所有期間が長ければ２０%（長期譲渡）、短ければ３９％（短期譲渡）という風に定められているからです。
長期と短期の決め方は？
もちろん、税率は低いほうが手残りの金額を多くなるのでそちらの方がいいですよね？
今回注目していただきたいのは、どれだけの期間持てば長期譲渡になるのかということです。
ここで国税庁のホームページを見てみましょう
土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、５年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。
上でマーカーを引いている所をご覧ください、確かに「５年」というワードは入っていますが、その前に注目です。
「土地や建物を売った年の１月１日現在で、～５年を超える」です。
２０００年の１２月１日に購入した場合、２００５年の１２月１日で満５年になりますが、２００５年１２月２日に売却しても長期譲渡ではなく短期譲渡になります。
あくまで売った年の１月１日に５年を超えているかが要件なのです、今回のケースだと２００５年１月１日だとまだ５年は経過していせん。
長期譲渡になるのは、２００６年の１月１日からになります。
この内容を知らずに５年というワードだけを考えて「５年所有したから長期譲渡だろう」と２００５年１２月に売却してしまうと、長期譲渡なので３９％の税率がかかってしまいます。
１か月待つだけで税率が約２０％違うのは大きいですよね。
税金は思わぬところに要件があったりするので、個別的な話は税理士に相談するのが一番です。
まとめ
- 不動産譲渡所得は、売った年の１月１日で所有期間を判断する
- 具体的な案件があれば税理士さんにご相談
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